リフォーム済み住宅、リフォーム済みマンション等のチラシをよく目にします。
まず、このリフォーム済み住宅、マンションというフレーズが出現した背景を簡単にご紹介します。

「リフォーム済み住宅、マンション」が出現した時代背景

バブル期の中古住宅・マンションは御多分に漏れず、あらゆる物件が飛ぶように売れた時代です。
バブル期に中古住宅を販売する不動産業者が行うリフォーム工事は、「いくらお金をかけてもいいから豪華に！見栄えを良く！」という風潮でした。
しかしバルブがはじけると、この風潮は跡形もなく変遷の一途を辿ります。

バブル崩壊後の長期に亘る経済不況の中、中古住宅・マンション販売業界も長い低迷期間に入ります。
販売価格を少しでも安くして売りやすくしたい不動産業者は、中古住宅、中古マンションの内装には一切手を付けずに売り出していました。

しかし買主にとっては、中古住宅・マンションを購入してから自分でリフォームする場合、完成後の姿が想像できないし、リフォームにかかる予算も分からないなど、多くの不安を抱えたまま中古物件購入に踏み切れない消費者が多かったというのが実情でした。

こうした状況下に生まれたのが、「リフォーム済み住宅、リフォーム済みマンション」の売り出し文句です。

それまで購入に踏み切れなかった消費者が、「リフォーム済み住宅、リフォーム済みマンション」の出現により、徐々に中古住宅、中古マンションの購入に傾いていきます。
リフォーム済み物件は、完成後の姿を見ることができ、なおかつリフォーム費用が購入のための住宅ローンに組み込まれるということも魅力でした。

しかし「リフォーム済み住宅、リフォーム済みマンション」は、バブル期の「いくらお金がかかってもいいから豪華に！見栄えを良く！」から「予算をかけずに見栄えを良く！」と「見栄えを良く」の文言は残ったものの、費用は最低限に抑えつつ、見た目だけを重視するリフォームに切り替わっていきました。

そして、必要最低限の予算で目に見えるところだけをリフォームする販売方針は、「フルリフォーム済み住宅、マンション」と誇大表現に変わり現在も根強く残っています。

予算をかけずに内装をきれいにしておくだけの「フルリフォーム済み住宅、マンション」でも決して問題はないのですが、一つ重要なことがあります。

中古物件の売買において売主が不動産業者の場合は、瑕疵担保期間はわずか１～２年間しか設定していません。
販売前のリフォーム済み中古住宅・マンションのリフォーム工事中に、新たに大きな瑕疵責任を問われる不具合が発覚した場合、取り合えず２年間持ちこたえる処置をしておけばいいということになりかねます。
もしくは、発覚した瑕疵に該当する不具合が２年間は持ちこたえそうだと判断して、完全に隠蔽してしまうことでさえ可能なのです。

実際に、リフォーム済み住宅を購入後に瑕疵担保責任に関するトラブルは後を絶えません。
リフォーム済み住宅、リフォーム済みマンションを購入するか？ 購入後にリフォームするか？　

是非ご参考にしてください。

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