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生活弱者を地域で支える　池袋で空き家活用プロジェクト「セーフティーネット住宅」

築35年在来工法住宅のリノベーション 社会的に問題になっている空き家・空き室の活用

アイネックス小池です

生活弱者を地域で支える　池袋で空き家活用プロジェクト「セーフティネット住宅」の続きです。

住宅関連の仕事をしているにも拘らず、この案件に携わらせていただくまで、セーフティネット住宅の存在そのものを知りませんでした。
社会的に重要なものなので、もう少し掘り下げてご紹介しておきます。

我が国では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用した、新たな住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートすることになりました。
この新たな住宅セーフティネット制度は、①住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、②登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、③住宅確保要配慮者に対する居住支援の３つの大きな柱から成り立っています。

（一般社団法人 すまいづくりまちづくりセンター連合会より）
国土交通省 入居者向けパンフレット
国土交通省が入居者向けに作成したパンフレットです。
見出しに「民間住宅を活用した...」とあります。
これは社会的にも問題になっていて、増え続ける民間の空き家・空き室を活用したセーフティネット住宅を住宅確保要配慮者に案内するパンフレットです。
国土交通省 入居者向けパンフレット
このパンフレットにもあるように、賃貸人（大家さん）は住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県等に登録します。
もちろん賃貸人（大家さん）向けのパンフレットもあります。
国土交通省 大家さん向けパンフレット
空き家・空き室で困っている大家さん用のパンフレットで、セーフティネット住宅にすることのメリットを３つ大きく謳っています。

■メリット１
登録した空き家・空き室は国土交通省が管理する専用ホームページに掲載され、広く周知することができる。
■メリット２
入居者を受け入れるにあたり必要なリフォーム工事を行う場合は、補助を受けることができる。
■メリット３
居住支援法人等によって入居者の確保がしやすくなる。
という内容です。
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