戸建住宅リフォーム施工事例
豊島区空き家プロジェクト 厚生労働省「住宅セーフティネット制度」共同居住型住宅
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予 算 : 900万円
■主な工事 真壁を大壁に変更・砂壁をクロスに貼替 床貼替 キッチン:場所を変えて新設 在来式浴室をユニットバスに変更 洗面台・洗濯機スペース新設 便器・ウォシュレット×2ヶ所新設 耐震改修工事 防火上(45分準耐火構造)有効な間仕切り壁に変更 セーフティネット住宅付帯設備設置 分電盤新設
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リフォーム工事概要■住宅セーフティネット制度日本におきましては、高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。
一方で、民間の空き家や空き室は増加していることから、それらを活用した、新たな住宅セーフティネット制度が2017年10月から始まりました。
この新たな住宅セーフティネット制度は、
①住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度
②登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
③住宅確保要配慮者に対する居住支援
の3つの大きな柱から成り立っています。
住宅確保要配慮者向け賃貸住宅とは「要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅」のことで、セーフティネット住宅といいます。
現在はこのセーフティネット住宅をいかに増やしていくかの取り組みが進められています。
今回のプロジェクトは、空き家をセーフティネット住宅にリフォームする豊島区第1号のモデルケースです。
■セーフティネット住宅セーフティネット住宅として登録できるのは、一般住宅と共同居住型住宅(シェアハウス)の2つがあります。
今回の空き家をセーフティネット住宅にリフォームするプロジェクトは、後者の共同居住型住宅(シェアハウス)のほうで、「共生ハウス西池袋」という名称で登録して、
コミュニティネットワーク協会 が運営します。
共同居住型住宅(シェアハウス)に登録する基準は下記の通りです。
①耐震性を有すること
②専用居室は9㎡以上確保すること
③住宅全体の面積は、15㎡×居住人数+10㎡以上のこと
住宅セーフティネット制度 入居者向けパンフレット |
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国土交通省が入居者向けに作成したパンフレットです。 これは社会的にも問題になっていて、増え続ける民間の空き家・空き室を活用したセーフティネット住宅を住宅確保要配慮者に案内するパンフレットです。 |
住宅セーフティネット制度 入居者向けパンフレット
パンフレットにもあるように、賃貸人(大家さん)は住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県等に登録します。
住宅セーフティネット制度 大家さん向けパンフレット |
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国土交通省が空き家・空き室で困っている大家さん用のパンフレットです。
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■セーフティネット住宅にすることのメリット
1.登録した空き家・空き室は国土交通省が管理する専用ホームページに掲載され、広く周知することができる。
2.入居者を受け入れるにあたり必要なリフォーム工事を行う場合は、補助を受けることができる。
3.居住支援法人等によって入居者の確保がしやすくなる。
セーフティネット住宅運営団体のリフォームに対してのこだわり
・生活弱者にやさしい住宅
・専用居室の付帯設備の充実
・明るくて清潔感のある居住空間